（番組HPより）
全国に約３万６０００件とニーズが高まる民泊。ゴミや騒音トラブルなどが相次ぎ、自治体による規制強化の動きが進んでいる。東京・新宿区では異例の廃止命令が出されたほか、特区民泊の９割が集中する大阪市はことし５月に新規受付を停止する。投資や、日本への“移住ツール”として使われるなど想定外の変化が進む一方で、地域に根ざした活用への模索も始まっている。これからの民泊はどうあるべきか？岐路に立つ現状から考える。

－－－
トラブルが続出している民泊がどうあるべきか、考察した回です。

２０１８年に始まった民泊の制度。
外国人旅行者の宿泊先や、空き家の有効活用として期待されましたが、
ゴミや騒音などのトラブルが続出しているということです。

自治体では規制を強化する動きが進んでいますが、自治体の対応に限界があるということです。

こうしたトラブルなどの課題への対応として、優良の事業者は優良認定マークを表示できるなどして、“見える化”していくことで、悪質な事業者を減らしていく対策が一つある、という専門家のお話でした。

他方で、民泊には、地域の交流の場や避難所など、いろいろな機能をもたすことができ、地域貢献できる可能性があるという視点が大事だということです。

民泊を単なる収益物件ではなく、公益的な資源と位置づけ直す時期にきていて、民泊は地域を編み直す装置にもなりうるので、「民泊について考えることは、街のあり方を考えること」だということでした。